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主要企業アンケート　９割「景気後退続く」

(2009年 1月 5日 月曜日 産経新聞　東京朝刊　一面）

　産経新聞社が主要企業１０７社を対象に実施したアンケートで、平成２１年の国内景気について後退局面が続くと予測した企業が９２％を占めた。回復時期は、７５％が２２年以降を予想しており、景気後退の長期化は必至の情勢だ。回復の条件としては「米国の景気回復」が最も多かった。２０年度の業績予想では、６５％が「経常減益」を見込んでおり、業績悪化を受け、人員削減や設備投資の抑制が一段と加速する懸念がある。
　２１年の国内景気見通しは、「後退する」が６５％、「緩やかに後退する」が２７％で合わせて９割を超えた。

　景気回復時期では、「２２年１〜６月」が過半数の５１％と最も多く、「２２年７〜１２月」が１３％、「２３年以降」が１１％だった。カギとなる米国の回復時期も「２０１０年１〜６月」が４６％を占めた。

　業績の悪化を受け、２１年度の設備投資計画は、「増やす」が９％にとどまり、「減らす」が約３倍の２６％を占めた。

　２１年末の日経平均株価予想は、「１万円以上１万１０００円未満」が２８％で最も多かったが、１万円未満を合わせると３７％を占め、株価の本格的な回復を期待する声は少なかった。