【教育】就職有利？　観光系大学の定員急増

(2008年 8月 27日 水曜日 産経新聞　東京朝刊　メディア・特集面）

　ホテルでの接客や海外旅行の添乗など「観光」に関連する人材の育成を掲げる大学が増え、来年４月には４０校、入学総定員で４０００人を突破する見通しだ。日本を訪れる外国人観光客を１０００万人まで増やすと、政府が観光に力を入れ始めたことから、就職に有利との読みも“観光教育熱”の背景にありそうだ。
　文部科学省のまとめでは、今年４月時点で「観光」「ツーリズム」「ホスピタリティー（もてなしの心）」などを学部や学科の名前に使ったのは３７大学４０学科。定員は計３９００人と１０年前の６倍に急増した。

　来年４月には、亜細亜大（東京都武蔵野市）など首都圏の３大学が、観光関連学科を開設する計画。いずれも文科省に届け出るなどしており、実現すれば４０大学で計４２４７人に膨らむ。

　急増の背景には「観光立国」の実現に向けた政府の取り組みがある。

　政府は平成１５年４月、海外に出掛ける日本人に比べ、日本を訪れる外国人が少ないとして外国人観光客を「２２年には１０００万人」にする「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を開始。外国人観光客数は１５年の５２１万人から、１９年には８３５万人と右肩上がりで増えている。

　さらに１９年６月には観光立国推進基本計画を決定、国内の観光旅行消費額を１７年度の２４兆円から５年間で３０兆円に引き上げるなど新たな目標も掲げた。今年１０月には観光庁も発足する。

　国土交通省は「これらが実現すれば、観光産業の活性化が見込め、専門的な知識や高い技術を持つ人材への需要が増える」と予想している。

　大学側にとっては、就職の実績が良ければ、受験生の人気は高くなる。

　来年の新設を計画する秀明大（千葉県八千代市）は「１年間の英国留学で語学力を磨く」、松蔭大（神奈川県厚木市）は「観光地を抱える県内の自治体と連携し町おこしを研究する」など、ホテルや旅行会社で即戦力となる人材の育成に力を入れる考えだ。

　一方、国交省の調べでは、１６〜１８年度に観光関連学部を卒業した約４２００人のうち、旅行業や宿泊施設、旅客鉄道などに就職したのは約２３％となっている。

　国内の旅行会社と宿泊施設の従業員数は約１８万人。国交省は就職者の数を増やす余地はあるとして、学生が旅行業界で就業体験するインターンシップの受け入れを企業側に求めている。ただ、企業側からは「知識は入社後でも身につく。採用は人物本位で出身学部は関係ない」（大手旅行会社）と冷めた見方もある。