日本社会の国際化クッキリ　「親が外国籍」３０人に１人　１８年生まれ
(2008年 8月 4日 月曜日 産経新聞　東京朝刊　社会面）

　平成１８年に国内で生まれた赤ちゃん約１１０万人のうち、親の少なくとも一方が外国籍の子が３万５６５１人で、新生児の３・２％、ほぼ３０人に１人の割合に上ることが、厚生労働省の調査で分かった。
　同年に国内で結婚し、婚姻届を出したカップルのうち、１人または両方が外国人の組み合わせは６・６％で約１５組に１組。いずれの数字も増加傾向にあり、過去１０年で最高。在日外国人の定着と日本社会の国際化を裏付けている。

　「人口動態統計」と同「特殊報告」によると、１８年に出生した赤ちゃんのうち「父親が外国人」が約１万９０００人、「母親が外国人」は約２万６０００人。これらのうち「両親とも外国人」は約９０００人。

　父の外国籍で多いのは韓国・朝鮮（４３００人）、中国（３５００人）、ブラジル（２４００人）の順。母は中国（６８００人）、フィリピン（６３００人）、韓国・朝鮮（４４００人）となっている。フィリピン人とタイ人の母親は夫が日本人の割合が特に高く、それぞれ８０％、７９％を占める。

　一方、同年の結婚中６・６％を占める約４万９０００組は少なくとも片方が外国籍。東京２３区、大阪市、名古屋市では１０％を超えた。

　夫が日本人、妻が外国人という組み合わせが約３万６０００組と圧倒的に多く、うち妻の国籍は中国、フィリピンがそれぞれ３分の１ずつ。６分の１が韓国・朝鮮で、以下タイ、ブラジル、米国と続く。

　親が外国人の赤ちゃんが出生数に占める割合を都道府県別にみると、トップは東京の５・７％。次いで愛知４・９％、三重４・５％の順。

　結婚の少なくとも一方が外国人という割合は、東京と山梨の９・９％が最高で愛知と群馬の９・４％が続いた。