仕事と子育て　２択解消推進　少子化白書
(2008年 4月 23日 水曜日 産経新聞　東京朝刊　総合・内政面）

　政府は２２日の閣議で、仕事と「結婚・出産・子育て」との二者択一構造の解消を推進すべきだとする平成２０年版「少子化社会白書」を決定した。「仕事と生活の調和（ワークライフバランス）」と子育て支援策を同時に取り組み、国民の多くにある子育て願望を実現することが少子化対策につながると強調した。
　２０年版は、政府が昨年１２月にまとめた包括的少子化対策に関係する記述が中心で、少子化対策推進のため国民に意識改革を促すねらいもある。
　日本の人口は、２０５５年には９０００万人を割り、１４歳以下は全人口の１割を切るなどと、日本を「世界で最も少子・高齢化が進行している国」と指摘した。一方、厚生労働省などが行った世論調査によると、１８〜３４歳の未婚者の９５％は子供がほしいと回答していることから、結婚や出産・子育てへの希望と現実に乖離（かいり）があると強調した。
　乖離の原因として、経済的基盤や雇用の見通しへの問題などを挙げた。解消のためには、就業スタイルを柔軟に選択させることや、パート・派遣社員の処遇是正、さらには保育所の「新待機児童ゼロ作戦」など現在の生活スタイルに対応した子育て支援策を実施すべきだとした。