代理出産「原則禁止」　厚労相、法制化を検討　最終報告
(2008年 4月 17日 木曜日 産経新聞　東京朝刊　社会面）

　妻以外の第三者の女性に子供を産んでもらう代理出産問題で、日本学術会議（金沢一郎会長）は１６日、新法による代理出産の原則禁止などの提言を盛り込んだ最終報告書を、舛添要一厚生労働相と鳩山邦夫法務相に提出した。
　金沢会長と、報告書をまとめた学術会議の「生殖補助医療の在り方検討委員会」の鴨下重彦委員長（東大名誉教授）は厚労省を訪問。委員長によると、舛添厚労相は「法制化は前向きに検討する」と答えた。鳩山法相は「有識者がまとめた英知の結晶。議論の参考にしたい」と話した。
　提出後、鴨下委員長は「報告書は１つの方向性を示すガイドラインのようなもの。人の生殖細胞を操作することの重大さをもっと国民に認識してもらいたい」と述べた。
　報告書は代理出産は法律で規制すべきとし「原則禁止が望ましい」と結論。ただ、限定的な試行（臨床試験）は認めた。営利目的の代理出産は処罰を求めた。
　一方、過去１５組の代理出産を試みた諏訪マタニティークリニック（長野県）の根津八紘院長は会見を開き「代理出産を必要とする当事者の意見がほとんど反映されていない。子宮を失った人が自分の子供を手にする唯一の手段を完全に絶つことになる」と反発した。