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　働く女性を対象とした女性向け住宅ローンの人気が高まっている。女性の経済的自立が進み、住宅購入熱の高まりを受けて、金融機関も新たな顧客層として注目。負担に敏感な女性を取り込もうと、金利優遇や各種手数料の割引などで工夫を凝らしている。（納富優香）

　≪大幅に条件緩和≫

　りそな銀行が昨年１１月末に始めた女性専用住宅ローン「凛（りん）　ｌｉｎ」。キャンペーン商品で需要を確かめるなど準備期間に異例の約２年をかけ、実際に住宅ローンを借りている独身女性を対象としたアンケートであぶり出された要望を、細かく組み込んだことが奏功。実質３カ月で１００件以上の申し込みと、出足は好調だ。
　借入時の金利を店頭金利より０・８〜１・２％優遇したほか、保証料や、１００万円以上の繰り上げ返済の手数料を無料にした。女性には契約社員や派遣社員が多いことにも着目、前年度の年収が１００万円以上、勤続１年から借りられるようにするなど、条件の大幅緩和も試みている。
　一方で貸し倒れリスクを防ぐため、頭金ゼロをうたう物件の多い中、あえて貸付額は物件価格の８割を上限とした。「負担感が低くなるし、頭金をしっかり用意できる人は一般的に堅実で、返済もきちんとできる」と住宅ローンビジネス部の小笠原清美さん。
　関心の高まりを受け、２月２６日に都内で開かれたセミナーには２０〜４０代の女性約１６０人が集まる盛況ぶり。参加した都内に住む会社員（２５）は「先々を考え早くから準備したいと思ってきたが、住宅ローンが身近に感じられるようになった」と語った。

　≪出産後１年優遇≫

　女性向け住宅ローンは、平成１４年ごろから地方銀行を中心に相次いで発売された。スルガ銀行（静岡）や武蔵野銀行（埼玉）などが先行。保証料無料やリストラ保険をつけるなど工夫を凝らしたが、対象となる地域が限定されていたことに加え、都市部での店舗展開の弱さもあり、今ひとつ伸び悩んでいた。
　大手銀では１５年に中央三井信託銀行が女性専用の「エグゼリーナ」を発売、出産後１年間の金利を０・１％優遇するなどで話題を呼んだ。１８年３月には三井住友銀行が「ウーマンプラス」を発売。３０平方メートル・１ＤＫ以上と単身向け物件にも対応可能としたほか、中古住宅とリフォーム資金の同時借り入れプランを組み込むなど女性の需要に対応し、昨年末までに約６８００件と順調に取り扱いをのばしている。

　≪駆け込み需要刺激≫

　女性向けローンの広がりの背景には、女性の経済的自立と晩婚化など、ライフスタイルの変化といった要因がある。さらに、バブル崩壊で都心地価が下落する一方、資金回収のしやすい単身向け物件の供給が増えたことで、収入の不安定な女性も“手の届く”物件が増えてきた。りそな銀では、平成１０年に９％程度だった住宅ローン契約者に占める女性の割合が、１８年は約１５％に増加した。
　足元では、昨年来の日銀の２度の利上げで住宅ローン金利の引き上げが予想されることや、都心部のマンション価格の上昇傾向もあり、駆け込み需要を刺激しているようだ。
　ただ、同じように「女性向け」と銘打っても、中身にかなりの差がある。女性向けローン借り入れを検討している都内在住の会社員女性（４１）は、「収入が減ったときなど、どこまで相談できるか正直不安もある」と悩む。ローンは借りられることより返せることが重要で、それぞれのライフスタイルに沿った慎重な検討が必要だ。