2007年01月24日

「ノークレーム、ノーリターン」が通用しないこともある？　ネットで商売をやるための法律知識とは

オークションやブログのアフィリエイトなど、個人でも簡単に手を出せるネット上の“商売”というのは非常に盛んになっています。簡単なだけに、さしたる心構えもなく手を出してしまって、小さなトラブルが大きな問題に広がってしまうということもあるかも？　そんなトラブルを未然に防ぐためにも、法律の知識はやっぱり必要。

質問：
ネットオークションに商品を出品し、「中古品なので、ノークレーム、ノーリターンでお願いします」と表示しました。
その後、商品を落札した人から「思いもよらなかった部分が壊れていた。返品したい」とクレームが。この場合、返品には応じないといけない？

オークションを見ていると、なんでもかんでも「ノークレーム、ノーリターン」と書かれているのが非常に目につきます。そりゃーリスクを取らずにモノが売れればこんなにラクチンなことはないけど、「何があっても文句言うな！」というのは、モノを売る立場としては全く無責任というか、誠意がないよね。「ノークレーム、ノーリターン」が許されるのは「ジャンク品」と明記されている場合だけじゃないの？と思うんですが。

で、このケースの場合も、「ノークレーム、ノーリターン」などと売り手に都合のいい文句を書いていても、それでは許されないこともあるということです。買う人はその商品が自分の目的に合っているからお金を払うわけで、商品についての情報を正しく伝えるのは売る側の義務。壊れている部分をちゃんと説明していなかった場合は、契約が無効になり返品に応じないといけなくなることもあります。また不具合を意図的に隠していたりすると、民法の詐欺や不法行為として損害賠償を請求される可能性も。

このように、ネットで多少なりとも稼ごうと考えた場合、そこにあるのが数々の法的リスク。写真やイラストなど、他人の著作をサイトに掲載してしまったり、通販をやるときに必要な住所や氏名などの情報を表示していなかったりと、意識的ではないにせよ結果的に法律に違反してしまうということがあるかもしれません。

そんな「ネットで商売をやりたい」と思っている人のガイドとして制作されたのが、「ネット商売をやる人の法律知識」（中経出版）。サイトの作成から運営、売買、税金の支払いや、最終的には会社の設立まで、知っておきたいさまざまな“法律に関わること”が、詳しく解説されています。

これを読んでいたら、ネット商売もリアル世界の商売と一緒で、いろいろと気を遣わないとえらい目にあいそうなことがたくさんあるな〜と感じました。商売をしていなくても、悪徳業者から身を守るために、消費者の立場で読んでもなかなか面白いです。

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